これからバイナリーオプションをやろうと思っていたり、始めたてなら税金の違いってなかなか実感しにくいですよね！
税金による違いを一番感じられるのは年に１度の確定申告のタイミングですが、そもそも確定申告の経験がなければこうした違いがよくわからなくてもなんら不思議ではありません。
そして納税は実際にトレードを初めた後に行うものだからこそ、始める前・初めたばかりの今知っておくべきことなのです。
実際のところ、海外と国内の業者では得た利益に関する税金額や負けた損失に対しての扱われ方も変わってきます。
同じバイナリーオプションでも国内と海外、税金面だけで言えばその差は大きいのです。
しかしながら、安直に海外業者が良い・国内業者が良いと断言することも難しく、一番しっくり来る言葉で言えば『それぞれ特徴や良し悪しがある』と言ったところ。
そこでこの記事では、これからバイナリーオプションを始めようと思っている方、始めたばかりの方のために、
- 国内と海外は税制面で違いがあるらしいけど、どう違うのかな？
- 税制面でお得なのは結局国内と海外どっち？
といった疑問に応えてみたいと思います😊
【目次】
そもそも国内業者と海外業者の明確な違いって？
国内業者、海外業者の明確な違いは、ブローカー運営会社の所在国の違いです。
例えば国内業者の証券会社として有名な【GMOクリック証券外為オプション】や私が現在使っている海外業者のTheoptionでは所在国は以下の様になっています。
| ブローカー名 | 所在地 | |
|---|---|---|
| 国内業者 | GMOクリック証券-外為オプション | 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー |
| 海外業者 | TCG holdings Ltd.-Theoption | Trust Company Complex, Ajetake Road, Ajetake Island, Majuro, MH96960 Republic of Marshall Islands（マーシャル島） |
もちろん、それぞれの金融ライセンスは各国の管轄内で取得しています。
| ブローカー名 | 金融ライセンス |
|---|---|
| GMOクリック証券-外為オプション | 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号 商品先物取引業者 銀行代理業者 関東財務局長（銀代）第330号 所属銀行：ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 |
| TCG holdings Ltd.-Theoption | エストニア国「Majandustegevuse Register(MTR)」ライセンス:FFA000313 |
このように、国内業者と海外業者では所属している国や管轄しているライセンス発行機関などが異なる！ということなんですね！
それ以外にもトレード方法や仕組みなどもいろいろ変わってくるので、よかったらこちらも合わせて確認してみてください。
国内業者・海外業者の明確な違いがわかったところで、それぞれの利益や損失に関する税金面のお話をしていきましょう！
バイナリーオプション、国内業者と海外業者で税金面に大きな違いがある
まずは全体像を掴むため、それぞれの違いについて簡単にまとめてみました。
| 海外業者 | 国内業者 | |
|---|---|---|
| 税金区分 | 所得税 | 所得税 |
| 所得分類 | 雑所得 | 雑所得 |
| 税制度 | 総合課税所得は全部一括り | 申告分離課税投資利益は個別で扱う |
| 税率 | 累進課税稼ぐほど大きい | 一律20.315％変わらず一定(住民税など含む) |
| 損益通算 | ○(総合課税の雑所得同士※1) | ○ (申告分離課税の雑所得同士※2) |
| 繰越控除 | できない | ○ (申請後3年間有効※3) |
| 節税 | ○ (必要経費) |
○ (繰越控除、必要経費) |
| 脱税できる？ | ダメ、ゼッタイ | ダメ、ゼッタイ |
| どちらの税金がお得？ | 利益所得が441万円以下なら国内BOより安い | 利益所得が約441万円以上なら海外BOより安い |
| 総括 | 少額〜中額利益獲得時に恩恵を受けやすい | 損失時または高額利益獲得時に恩恵を受けやすい |
※2別の国内BOブローカー・国内FX・先物取引・株取引などを指します。
※3繰越控除の残分は3年以内であれば繰越することが出来ます。その際は毎年確定申告の際に同時申請が必要です。
国内と海外にかかわらず、得た利益や収益にかかる税金のことを【所得税】といいます。
税金区分だけでいえば、会社務めやアルバイトやパートでもらうお給料にかかる税金も同じ所得税です。
この所得税のなかでバイナリーオプションをどの様な観点でお話するかというと、以下の２軸。
- 利益が出た分に対して発生する税金について
- 損失が出た分によって税金が安くなっておトクになる控除について
利益が出たら？国内業者と海外業者との税制面での違いについて
国内と海外の利益に関しては給与で得た所得と個別で考えるか・一緒に考えるか、という違いがあります。
それでは早速国内業者から見ていきましょう🔍
国内業者の利益所得は申告分離で20.315%の税率！
国内業者で得た利益は、申告分離課税として扱われ給与所得とは個別に税金を計算します。
バイナリーオプションでどんなに稼いでも利益所得に対して20.315％の税率をかけ合わせた結果が負担する税金額となります。
海外業者の利益所得は総合課税で累進課税方式の税率！
一方海外業者で得た利益は総合課税として扱われ、給与所得と合算して税金を計算します。
給与所得と同じ累進課税方式で税金額を算出するため、バイナリーオプションで稼げば稼ぐほど掛け算する税率が大きくなり、それに応じて税金額も高くなります。
わかりやすく言えば同じ金額を稼いでも国内業者か海外業者かによって最終的な税金額が変わってくることになります。
海外業者は得た利益に応じた累進課税率で税額が決まる
累進課税率の推移を表したグラフをご覧いただきましたが、改めてまとめ直すと以下のようになっています。
この表を見ていただくと分かる通り、海外バイナリーオプションによる利益所得が195万円以下の場合は税率は15%で計算されます。
例）バイナリーオプション利益100万円ー経費20万円＝利益所得80万円
国内バイナリーオプションの利益が20.315%の固定で計算されることからも5％もの差があります。
これをもとに国内業者と海外業者で税金にどれくらいの金額差が生まれるのかを計算してみたいと思います。
同じ額を稼いでも国内業者と海外業者では最終的な税金額にこれだけの差が出る
例えばバイナリーオプションで50万円の利益所得がある場合、海外業者と国内業者では以下の通り税金額に差が生まれます。
- 海外業者･･･利益所得500,000円✕累進課税率15%=税金額75,000円
- 国内業者･･･利益所得500,000円✕一律税率20.315%=税金額115,750円
- 合計差額・・・40,750円
海外と国内では4万円もの税金額の差が生まれるのはかなり大きいですよね！
更に海外バイナリーオプションでは、195万円以上の利益に対しては所得控除される分もあるので国内に比べて税金はかなり安くなります。
一定のラインまでは海外業者のほうが税金額が小さく収まるので、利益に対して相当大きなメリットがあるのが海外バイナリーオプションです。
利益所得額441万円がボーダーライン！国内と海外の税金推移表！
海外バイナリーオプションでは利益所得が330万円くらいまでは国内よりも税負担が小さくなります。
しかし忘れてはいけないのは、稼げば稼ぐだけ税率や税負担が大きくなるのが海外バイナリーオプションです。
では、国内バイナリーオプションと比較したときに、いったいいくらまで稼げば税金額の負担割合が逆転するのでしょうか。
こちらは国内と海外のバイナリーオプション利益所得に対する税金額をまとめた推移表です。
このときに2つのグラフがクロスするところに着目してみましょう。
算出したところ、利益額4,414,042円のところで国内と海外の税金額がピッタリと同じ額になっていました。
海外バイナリーオプションではこの金額を境目に、これ以上稼げば稼ぐほど国内バイナリーオプションと比較して税金額が大きくなっていきます。
海外バイナリーオプションの税額計算で適応される累進課税では、年間利益額が4000万円を超える場合は55%もの税負担に！
国内業者と比べると、たくさん稼げば稼ぐだけ海外業者は税制面で不利になっているんです。
実際は税制面であまり不利に感じない海外バイナリーオプション業者
これだけ聞くと海外バイナリーオプションの方が税金負担が大きくなる気がしてしまいます。
しかし常識的な数字感覚で話すなら4000万円の利益を出すのはかなり大変なことですし、利益額が195万円以下であれば税率は国内よりも低くなるため得られるメリットも十分あると言えます。
実際に海外バイナリーオプションをしていて税制面で劣位を感じることはあんまりないかな、と言うのが筆者の感想です。
損失が出たら？国内業者と海外業者との税制面での違いについて
これまで利益が出た場合の税制面について見てきましたが、次に【損失】が出た場合は国内業者と海外業者ではどのような扱われ方をするのでしょうか？
結論からお伝えするとバイナリーオプションで損失を出した場合、国内業者のほうが優遇措置があるため、将来的な節税対策が可能です。
具体的に国内業者では、１年間のトータル収益結果が【損失】だった場合、その損失額を翌年以降に引き継いで将来の利益と相殺する事ができるようになります。
例えば昨年１年間の収益結果が80万円の損失だった場合、まずはその損失額を税務署に確定申告しておきます。
これを繰越控除といいます。
翌年以降利益が出たら、昨年の損失分を充当することが出来ます。
細かい条件などもあるため、繰越控除に関する詳しい話は別の記事を参考にしてみてください。
海外バイナリーオプションでは繰越控除（＝損失を翌年に跨いで残すこと）はできない
残念ながら海外業者では繰越控除は出来ません。
先程も解説したとおり、国内業者で得た利益所得は分離課税として給与所得とは区別されて扱われるため、損失に関する情報記録も残す事ができます。
しかし海外業者の利益所得は総合課税として様々な所得とひとまとめにされ損失額などの記録を残すことが出来ないため、繰越控除は適応できないというわけです。
バイナリーオプションでは損失額に関する優遇措置として国内業者の方が勝っていると言わざるを得ません。
海外バイナリーオプションはFXやアフィリエイトなどと損益通算することができる
海外バイナリーオプションでは繰越控除は出来ませんが、海外FXやアフィリエイトなどの損失額や経費と合算して損益通算することが出来ます。
例えば、海外バイナリーオプションで50万円利益が出ていて、海外FXで30万円の損失＋アフィリエイトで20万円の経費がかかっていた場合は相殺して税金を0円にすることが出来ます。
結論：国内業者の利点は損失控除。海外業者の利点は195万円以下の所得で発揮
税金面では利益・損失それぞれに対しての税制度があり、国内業者・海外業者をそれぞれ並べてみてきました。
その結果、国内業者と海外業者ではそれぞれ有利となる場面があることがわかりましたね。
海外バイナリーオプションは国内に比べて繰越控除できないことが難点ではありますが、利益195万円以下では税制面でかなり優位です。
対して国内バイナリーオプションの方が繰越控除によって節税対策することができるので、翌年以降の税金額では大きな差が出るでしょう。
対して利益をしっかりと出していこう、という考えなら海外バイナリーオプションに取り組んでみるというのはいかがでしょうか。
税金対策を講じるなら経費を正しく計上することをおすすめします！
こちらで紹介している税金対策については国内業者・海外業者を問わず利用できるので、ぜひ参考にしてみてください。
個人的には利益額に優位な海外業者が本質的かなと
私が思うのは、税制優位を考えて損失対策をするだけのために国内業者を選択するのは本末転倒な感じだなーと。
利益が出したくて収益として期待するためにバイナリーオプションに取り組んでいきますよね(*´∀｀)？
利益を出せるように動いて行くわけですし、より利益が出しやすい方法で取り組んで行くのが良いかと。
そういった意味で私が推薦したいのは海外バイナリーオプション。
私自身が海外バイナリーオプションに取り組んで５年になりますが、海外バイナリーオプションを選択してよかったなと思っています。
もし海外バイナリーオプションで有効なトレード方法やテクニックについて深く知りたい方は、下記のページから無料プログラムをご覧になってみてください。
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